田原本町 遊休農地防止で協定
10月10日(水) 17時55分

 地域の水田などが耕作をしていない遊休農地になるのを防ごうと田原本町と県行政書士会が協定を結びました。全国で2番目ということです。

 協定は田原本町の主要な産業である農業を守るために、いわゆる遊休農地が生まれるのを防ぎ、解消をはかることをめざしています。きょうは田原本町役場で森町長と県行政書士会の末廣元孝会長が協定書を交わしました。農地が町の面積の4割あまりを占める田原本町では今のところ遊休農地は6ヘクタールあまりと少ないものの、高齢化や後継者不足により今後増える可能性があります。中でも相続の手続きが正しく行われず所有者が確定していない農地が多くなると、誰も管理せず荒れ放題の土地が増え大きな問題だといいます。町では行政書士会による相談への対応や講習会などを通じて遊休農地の発生防止や解消につながればとしています。

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