地価公示 全用途の平均０．１％上昇 １８年ぶりのプラス
2026.03.17 19:13
- ２０２６年１月１日時点での地価が公示されました。県内ではすべての用途の平均変動率が０．１％となり、１８年ぶりに上昇しました。
- 地価公示は、国土交通省が毎年１月１日時点の土地の価格を表すものです。
- ２０２５年からの平均変動率を用途別でみると住宅地は平均でマイナス０．１％で、１８年連続の下落となりました。住宅地のうち、戸建てで最も高かったのは、奈良市学園北１丁目が１平方メートルあたり３４万７０００円で、前の年より５．８％上昇しています。商業地では、奈良市中心部でインバウンドの観光需要が高まっていることなどから、平均で前の年より１％上がり、４年連続の上昇です。また、工業地では、アクセスのいい京奈和自動車道のインターチェンジ周辺が好まれることなどから、２％上がり、１１年連続の上昇です。
- 今後は、物価高や建築費の高騰などの影響で住宅地はマイナス要因がある一方、商業地では、２０２６年夏の世界遺産登録を目指す「飛鳥・藤原の宮都」の波及効果が期待できるということです。
