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奈良のニュース
安倍元総理銃撃事件 あす山上被告に判決 専門家のポイントは
2026.01.20 18:34

 安倍元総理銃撃事件で殺人などの罪に問われている山上徹也被告の裁判は、21日、判決が言い渡されます。裁判のポイントなどを専門家に聞きました。


 起訴状などによりますと山上徹也被告(45)は2022年7月、街頭演説中だった安倍元総理を手製のパイプ銃で撃ち、殺害したとして、殺人などの罪に問われています。

 被告は起訴内容を認めていて、裁判では量刑や、銃刀法などの法律上の解釈が争点となっています。12月18日の論告求刑で、検察側は「高い計画性が認められ、我が国の戦後史に前例を見ない犯行」と強く非難しました。そして「被告の生い立ち自体は刑罰を大きく軽くするものではない」として、無期懲役を求刑しました。これに対し弁護側は、20年までの有期刑にとどめるよう求めました。求刑のポイントについて、刑事裁判に詳しい専門家は…。

 近畿大学法学部 辻本 典央教授(刑事訴訟法)

「まず一つは被害者との関係、山上被告が置かれた状況、苦しい生活環境は刑を下げる理由になっていないんだ、というところがポイントになっていますね。岸田元総理が襲撃される事件があったように、検察としては、今後の社会的影響をかなり強く意識した文面になっていると思います。無期懲役をしっかり、ここで確保したいという(検察の)意思が表れているように思いますね」


 裁判では弁護側の証人として、被告の親族や旧統一教会の被害者救済を行う弁護士らが出廷し、家庭崩壊の様子や教団の悪質性、宗教2世をめぐる問題について証言しました。

 旧統一教会をはじめとする新興宗教に詳しい専門家は、銃撃事件後からこれまでに感じた宗教をめぐる社会の変化について次のように述べました。

大阪公立大学 人文学学際研究センター 中西 尋子研究員(宗教社会学)

「親の信仰を子どもに継承させようとすることは、良い意味では信仰継承という側面で捉えられるんですが、旧統一教会に限りませんが、親の信仰を子どもに強要するということが(厚労省の指針で)虐待として認められましたよね。それが一番大きな変化じゃないかと思います」


 街頭演説中に総理大臣経験者が銃撃されるという前代未聞の事件。その背景にある被告の困難な生い立ちはどの程度考慮されるか、裁判所の判断に注目が集まります。

 そして専門家は、銃刀法などの解釈も刑の重さを決める上で重要な点だと述べます。

近畿大学法学部 辻本 典央教授(刑事訴訟法)

「有期懲役となった場合に拳銃発射罪をどう判断するか、逆に言えば拳銃発射罪を除いてそこまで重い刑にできるかは、ちょっと難しいかなという印象です。「拳銃等」に該当して危険なものなんだと、裁判員が判断するかどうかが注目点だと思います」

 事件から3年半を経て、判決は1月21日に言い渡されます。