市町村人権・同和問題「啓発連協」が総会
2024.05.20 18:48
- 県内の市町村が一つになり人権問題に取り組む組織「啓発連協」が、２０日、五條市で総会を開きました。
- 総会には、県内の自治体のトップなど１００人あまりが参加しました。「啓発連協」は、すべての市町村が課題を共有して人権啓発を進める奈良県独自の組織で、毎月１１日を「人権を確かめあう日」としています。「啓発連協」では、２０年以上前からインターネット上の差別に関する書き込みをモニタリングするなどしていますが、今でも部落差別を助長する書き込みなどが削除されない状況が続くなど、人権に関するさまざまな問題が横たわっています。総会では、こうした問題への対応を国に求める要望書の案が示されました。
- 「啓発連協」会長・大和郡山市上田市長
- 「インターネット上の人権侵害事件に対して、すみやかな措置を求める、これまでの啓発連協の要望活動に引き続きご支援・ご協力をお願い申し上げたいと思います。」
- そして「人権尊重のさらなる広がりと深まりをめざそう」などとした決議を承認し、人権が大切にされるまちづくりに取り組む決意を新たにしました。
