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奈良のニュース
県の移住・定住促進施策　対象地域を県全体として実施へ
2024.12.25 19:18

　県は県内への移住・定住促進に向けた取り組みを現在の「奥大和地域」だけでなく、県全体に広げる方針を明らかにしました。


　現在県では、県南部・東部にある「奥大和地域」１９市町村を対象にした移住・定住施策を進めています。しかし、県全体で人口減少が進むことから、都市部の「北西部地域」も含めた県全体を対象にして取り組みを行うと発表しました。具体的には県と北西部地域の合同移住セミナーを新たに開催することや、県が東京と大阪に設置している移住促進に関する情報発信拠点に、新たに「移住相談員」を配置することなどがあげられました。


総務省がことし１１月に発表した２０２３年度の移住に関する年間相談受付件数では、奈良県は全国ワースト２位だったといい、これらの取り組みで相談件数の増加を目指すとしています。県では今後方針を取りまとめ、来年度予算案に関連事業を盛り込むとしています。


また山下知事は恒例のことしの漢字について、衆議院選挙などがあったことをあげ、「有権者がどういう情報を根拠に候補者を選ぶのかが問われた」として、「選（せん・えらぶ）」と発表しました。


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