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一般会計 総額5440億円 県 新年度予算案まとめる
2024.02.20 20:15
県は一般会計の総額で5440億円の新年度予算案を発表しました。継続事業の廃止などを行い、重点政策に予算を配分するとしています。
県が発表した新年度予算案は一般会計の総額で5439億8200万円で、令和5年度の6月補正後の予算と比べ37億5500万円下回ったものの、過去10年間で4番目の規模となっています。
歳入では定額減税に伴い国から配分される地方特例交付金が34億円増加するものの、国庫支出金は新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金が終了することから、65億7400万円減少しています。また県債の発行は大型事業の見直しなどで58億3900万円減少しています。
歳出では公債費などの義務的経費が2億円あまり減少、投資的経費も普通建設事業費を抑え、16億3700万円減少しています。
県は重点施策に予算を配分するため、「平城京天平祭」や「大立山まつり」などのイベントを含めた37の事業を廃止し、あわせて4億1900万円の削減。また平城宮跡の東側・南側地区の整備の見直しや、リニア中央新幹線の調査範囲の縮小など127の事業であわせて16億8600万円を削減します。
そして令和6年度予算案では子ども・子育て施策の推進として、あわせて71億9600万円が計上されました。このうち、子ども医療費助成の拡充に15億7100万円、保育士給与の処遇改善に3億2600万円、女性の正規雇用を促進するための有給インターン事業に1億200万円、2023年橿原市で女子児童が暴行を受けて死亡した事件が起きたことから、児童相談所職員のスキルアップ研修費に400万円が盛り込まれています。また、これらとは別に高校授業料の無償化に12億5900万円が計上されています。
山下知事
「かなりの新規事業を盛り込んでいますがきちんと財政の健全性は確保しておりまして、未来に向けた様々な投資が盛り込まれた予算でありながら、未来の世代にツケは回さない。そういう予算になっていると自負しております」
このほか、五條市の広域防災拠点については、物資の受け入れ機能や大規模太陽光発電施設も含めた非常用電源の確保を検討するための費用に4800万円、大和平野中央田園都市構想にかわる磯城郡3町におけるまちづくりの事業では「(仮称)県立工科大学」の廃止などで令和6年度より約23億円削減し、12億4200万円を計上しました。
そして大阪・関西万博に向けた取り組みとして、機運醸成イベントの開催や県内の小中学校、高校が校外学習で会場を訪れる際の入場料の助成などに、あわせて3億2300万円を計上しました。
このほか、県は組織再編案も発表しました。県民に分かりやすく、親しみやすくするため部局や課の名称を変更するほか、組織内で柔軟な人員配置を行うため、本庁で103あった課や室を88に統合するとしています。
県の新年度予算案は2月26日開会の2月定例県議会に提出されます。
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