市町村財政の健全化に向けて 県が「重症警報」を上牧町と河合町に発令
2026.01.07 19:02
- 県は１月７日、令和６年度の県内の市町村の財政状況について、２つの町に「重症警報」を発表し、財政健全化に取り組む方針を示しました。
- 県は市町村の財政健全化に向けて、主要な４つの指標で、全国ワースト１００位以下に２つ以上該当した市町村に「重症警報」を発令しています。それによりますと、令和６年度決算において、全国ワースト１００位以下になった市町村は、実質公債費比率では河合町が１６．１％で全国ワースト７位、上牧町が９５位でした。
- 将来負担比率では河合町が１４５．１％で９位となり、そのほか平群町と上牧町も入りました。また基金残高比率は奈良市が１０．３％で６１位となっています。これらの結果から県は、上牧町、河合町に「重症警報」を発令しました。
- 県は２つの町の財政状況について、過去に多額の地方債を発行したことや、県内１０市町村でつくる「山辺・県北西部広域環境衛生組合」の負担金が原因と分析しています。今後、県は２つの町と連携し、財政健全化に向けた取り組みを進めていくとしています。
- このほか山下知事は、１月に県内で開催予定の日韓首脳会談について、政府からスケジュールなどの正式な連絡がないとして、「県がどういう役割を担うかはまだ決まっていない」と話しました。
