県地価調査 全用途１８年連続下落も商業地の上昇幅拡大
2025.09.16 17:58
- 土地の取引をする際に指標となる地価調査の結果が発表されました。
- 県内の全用途の平均の変動率は１８年連続下落したものの、商業地では上昇が拡大しています。
- 地価調査は住宅地や商業地などの土地を取引する際の指標となる価格を県が年に一度発表しているものです。県内では、調査した２７５地点の平均変動率が前の年と比べて０．２パーセント下がり、１８年連続の下落となったものの、下落幅は縮小しています。用途別に見ると住宅地は１７年連続の下落となりました。最も価格が高かったのは奈良市学園北１丁目で１平方メートルあたり３４万１０００円と２０２４年より上昇しています。駅が近く利便性が高い土地の需要は高まっている一方で、県南部では人口減少などによる下落が続いています。商業地では県南部で近くの大型店舗への顧客の流出などにより下落幅が大きくなっているものの、近鉄奈良駅付近ではインバウンド需要が高まっています。最も価格が高い東向中町では２０２４年より１平方メートルあたりの価格が１３万円上昇し、１１５万円となりました。
- 工業地は高速道路などのインフラが充実している地域などで堅調に高まり、１２年連続の上昇となっています。
