受注が増えても対応困難 人手不足が企業に与える影響
2023.08.17 18:22
- コロナ禍から経済活動が正常化する中、人手不足が企業に大きな影響を与えていることが民間の調査会社の調べでわかりました。
- これは、南都経済研究所が県内の３１１の企業に調査したものです。それによりますと、約７割の企業で「正社員が不足している職種がある」と回答しました。５年前の調査と比較すると、製造業では５．３ポイント低下していますが、非製造業では４．７ポイント上昇しており、人材不足は、非製造業でより深刻化していることがわかりました。また、人材不足が 経営に与えている影響については、「受注増への対応が困難」と答えた企業が、全体の４９．１％と最も多くなっていますが、製造業ではそれに加え、「組織の高齢化の進展」と「技術やノウハウの伝承が困難」という回答が前回調査より大幅に増え、同じく最多となっています。こうした中、人材定着のための施策は「賃金の引上げ」と答えた企業が約７割で、前回より大幅に増えています。南都経済研究所では「労働人口の減少に加えて、経済活動再開の動きが進む中、公的支援などを通じて、安定的に人材を確保する基盤づくりが急がれる。」としています。
