災害リスクをいち早く 土砂災害のおそれのある地区を公表
2025.12.24 18:55
- 県は、土砂災害のおそれがある地区について、これまでよりも早い段階で、公表すると発表しました。
- 県は、土砂災害防止法に基づいて土砂災害警戒区域や特別警戒区域の指定を行い、災害リスクの見える化に取り組んでいます。
- これらは、航空レーザー測量により、土砂災害のおそれがある箇所を抽出したあと、現地調査をして指定しています。
- これまでは、現地調査を終えてから、指定地区を公表していましたが、２４日からは、航空レーザー測量により抽出された地区も県のホームページで公表することにしました。ホームページでは、県内で土石流や急な傾斜地で崩壊のおそれがある場所が約５１００カ所新たに示され、リアルタイムで雨雲の動きなどの情報と重ね合わせて表示できるということです。県はこれらを活用することで、県民が災害リスクを把握し、早めの避難につながればとしています。
- また、２４日の会見の中で山下知事が「今年の漢字」を発表しました。
- 山下知事
- 「２０２５年は賑という字を選びました」
- 大阪・関西万博の効果で、県に多くの観光客が訪れ、賑わいが生まれたことからこの漢字を選んだといいます。
- そして、２０２６年は、「飛鳥・藤原の宮都」の世界文化遺産登録に向けた動きや、旧奈良監獄を改装したホテルの開業により、２０２５年を上回る賑わいを創出できればと期待を述べました。
