南都経済研究所 県内企業の景状感 ２期ぶり悪化
2025.05.08 19:08
- 南都経済研究所が調査した、県内企業の２０２５年１月から３カ月間の景況感を示す指数が、２期ぶりにマイナスに転じたことがわかりました。
- この調査は、県内企業対象に３カ月ごとに行われていて、今回は２６４社が回答しました。
- それによりますと、２０２５年３月までの３カ月間の景況感について、前の期に比べて「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数はマイナス１０・６で、２期ぶりにマイナスとなりました。
- 食料品価格などの上昇を背景とした、個人消費の停滞に加え、原材料価格の高騰が企業収益を圧迫しており製造業、非製造業ともに、ほとんどの業種で前の期より悪化しています。
- また、一部の製造業では「受注があっても、人手不足により生産が上がらない」という声もみられます。
- 南都経済研究所では「先行きは、個人消費やインバウンド需要の拡大に加え、人手不足を背景にした「合理化・省力化」のための設備投資が続く見込みから、やや持ち直すとみられる。ただ、アメリカとの関税交渉の結果によっては、下押しされるリスクがある」としています。
