県内への本社移転 ２年ぶり「転入超過」
2025.07.17 19:16
- ２０２４年度、他の都道府県から奈良県に本社機能を移した企業は１６８社で、２年ぶりに転入が転出を上回りました。
- 民間の調査会社東京商工リサーチ奈良支店によりますと２０２４年度、奈良県に本社機能を移した企業は１６８社、逆に他の都道府県に本社を移転した企業は１２８社で、２年ぶりにいわゆる転入超過となりました。
- そのうち、隣接する大阪府からの転入企業が全体の約７割を占めており、中小・零細企業を中心に、上昇が続くオフィス賃料などのコスト抑制のため、生産拠点を含めた本社移転の流れが強まっているとみられます。
- 産業別にみると、製造業は４年連続で転入超過となっており、行政や民間企業による、産業用地の開発や誘致戦略の効果が表れていると見られます。
- 東京商工リサーチ奈良支店では「都市部から地方へ本社機能を移す流れが全国的に強まっている。特に製造業は、地域経済の活性化への起爆剤として期待でき、継続的な転入超過が望ましい」としています。
