女性活躍推進法１０年 県内企業の取り組み「積極的」が約４割
2025.06.03 18:39
- 県内の企業に、女性が活躍できる職場づくりを進めているかをたずねた調査で、今後積極的に進めるとした企業は、約４割にとどまったことがわかりました。
- これは「女性活躍推進法」が施行されて１０年になることから南都経済研究所が調査し県内２６２の企業から回答を得たものです。それによりますと、非正規を含むすべての社員に占める女性社員の割合は「１０％以上３０％未満」と答えた企業が約４割でした。
- また、７割以上の企業で、女性社員の割合は５年前と変わらないと答えています。一方、女性の活躍を推進するための取り組みを今後「積極的」に進めるとした企業は全体の約４割にとどまり「現状維持」とした企業が半数を超えています。南都経済研究所では「奈良県は女性の就業率が全国最下位なのに加え県外に出る就業者が多い中女性活躍推進への取り組みは十分とは言えない。人手不足で倒産する企業が増える中、各企業は女性活躍推進を喫緊の課題としてとらえることが必要だ」としています。
