地元企業動向調査 県内企業の景気判断 ４期ぶりに悪化
2023.05.24 17:45
- 南都経済研究所が発表した２０２３年１月から３月の地元企業動向調査で、県内の景気判断はマイナス１２．１となり４期ぶりに悪化しました。
- 景気判断は、景気に対して「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた指数です。今回の調査では、県内企業２８２社から回答があり、前の３か月と比べて製造業はマイナス１２．６と２．５ポイント低下、非製造業はマイナス１１．６と１６．５ポイント低下しました。
- 原材料価格や仕入価格の高止まり、電気料金の高騰などが影響し、景気判断は４期ぶりの悪化となりました。
- 経営上の問題点としては製造業では、「仕入れ価格・加工賃の上昇」、非製造業では「人員不足」が最も多くなっています。
- 南都経済研究所は景気の先行きについて、コロナ禍からの経済社会活動正常化の動きが進展することが見込まれるが、長引く物価高が、企業活動や個人消費などで重荷となり、景況感の本格的な回復には時間を要すると思われるとしています。
