県内企業の景況感２期連続マイナス 南都経済研究所調査
2025.09.09 17:59
- 南都経済研究所が調査した県内企業の、２０２５年６月までの３カ月間の景況感を示す指数は前の期に引き続きマイナスだったことがわかりました。
- この調査は、県内企業対象に３カ月ごとに行われていて、今回は２７９社が回答しました。
- それによりますと、２０２５年４月から６月までの３カ月間の景況感について前の３カ月より「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数は前の期よりやや悪化してマイナス１２・２でした。景況感を示す指数がマイナスとなるのは２期連続です。原材料価格や人件費など、増加する経費の価格転嫁が遅れていることに加え個人消費が低調なため幅広い業種で業績が悪化しています。
- 南都経済研究所では先行きについて「大阪・関西万博による観光関連の消費拡大や、原材料価格などの上昇に一服感があることなどからやや持ち直すとみられる。ただ、アメリカの関税政策による影響に注意が必要だ」としています。
